役員および従業員の社会保険料削減

報酬の額が大きい役員の皆様は社会保険料を多く納めます。また、従業員においては雇用者全員を社会保険に加入させる義務があり、法人の負担は毎年増大する傾向にあります。
役員の方は70歳まで社会保険の支払い義務がありますが、一定以上の報酬があると在職老齢年金の比例報酬部分が消されてしまいます。

そこで、役員の方は年収を変えずに報酬の支払方法を変更することで、法人・個人両方の社会保険料負担額を軽減できる、新しい役員報酬の支給方法をご提案致します。これにより、年収を落とさずに年金も復活（全額受給）することができます。また、60歳未満の役員の方は支払う期間が長いため、更に大きな効果が見込めます。

従業員の社会保険料負担の削減は不利益変更にならないよう、役員の削減方法とは異なります。

福利厚生を強化しながら従業員の定着率・生産性を向上させる、労使共にメリットがあるこれまでにない新しい方法をご提案致します。

報酬別社会保険料額一覧と在職老齢年金のしくみ

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